【締め切りました】

下記要領により、農芸化学中小企業産学・産官連携研究助成の課題募集を行います。奮ってご応募ください。

1.助成の趣旨と目的

この助成事業は、農芸化学会創立100周年記念事業として、農芸化学分野における中小企業の産業振興をめざして、国公立大学・私立大学・高等専門学校・国立研究開発法人・独立行政法人・地方公設試験所等の公的研究機関に所属する研究者と中小企業との農芸化学分野の共同研究提案のうち、優秀なテーマ提案者を顕彰し、もって研究成果の早期創出とその産業化を支援、研究助成することを目的とします。

2.4つの研究領域

  • (1)生命科学に関連する産業に資する基盤・応用研究開発
  • (2)食に関連する産業に資する基盤・応用研究開発
  • (3)化学・環境に関連する産業に資する基盤・応用研究開発
  • (4)その他、農芸化学に関連する産業に資する基盤・応用研究開発

3.助成および期間

 7件以内

  • 助成金:100万円以内
  • 研究期間:2023年4月1日~2025年3月31日(2年間)

4.応募資格

本会会員である国公立大学・私立大学・高等専門学校・国立研究開発法人研究所・地方公設試験所等の公的な非営利研究機関に在籍する職員・研究者(年齢不問)が研究代表者として、中小企業基本法の「中小企業者の範囲」で定める中小企業に所属する研究開発者と共同申請すること。

※学生は応募できません。

5.応募方法

下記フォームより必要事項を記載して申請ください。



申請フォームに入力、送信後、登録されたE-mailアドレス宛に受付通知が自動送信されます。メールが届かない場合は、E-mail(青字「E-mail」の部分をクリックしてください)にてお問い合わせください。

提出期限:2022年9月30日(金)20:00

6.顕彰、事後報告

研究期間終了後、3ヶ月以内に会計報告書および研究成果報告書を産学官学術交流委員会に提出していただきます。また、産学官学術交流委員会が主催する成果発表会での成果発表をお願いする場合もあります。

7.成果発表

本会は、助成研究の結果を普及活用させるため、その要約の印刷、配布をいたします。
また、研究実施者は、研究助成の成果を学会、学術雑誌等に発表するときは本会の研究奨励金等を受けて実施した旨を明示してください。

8.知的財産権等

選出された研究テーマの知的財産権は、研究者の所属機関の規定に従うものとします。

9.採択時の留意事項

  • 中小企業基本法の「中小企業者の範囲」で定める中小企業については別紙(PDF)を参照ください。
  • 応募する中小企業が、助成該当年度に申請課題と密接に関連した課題で、助成額500万円以上の他の公的資金による研究開発を単独または共同で実施することが予定(決定)されている場合には採択候補になりません。
  • 採択課題の中小企業研究責任者は、助成事業実施時には本会正会員になっていただきます。
  • 採択課題の研究実施にあたっては、研究代表者所属機関と共同研究先中小企業との間で、共同研究契約またはこれに準ずる契約(例:学術指導契約等)を締結し、その契約書の写しを提出していただきます。

10.  交付の対象となる経費

申請者が申請書に記載された通りの用途・出費のみ許容します。
※採択後、やむを得ず申請書と異なる用途での出費を行う必要が生じた際には、事前に必ず産学官学術交流委員会委員長(学会事務局気付け)までご連絡のうえ、承認を得てください。
※会議費は、食事費用及び飲料水費用を含むもののみ許容し、アルコール類にかかる費用は含めません。

問い合わせ

公益社団法人日本農芸化学会事務局
〒113-0032 東京都文京区弥生2-4-16 学会センタービル内
E-mail(青字「E-mail」の部分をクリックしてください)