2021年8月30日

公益社団法人日本農芸化学会
会長　松山 旭

　令和３年５月７日に改訂された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における「事業者自らが感染防止事項の遵守状況を確認し、また、遵守している事業者に、対策実施を宣言させるための取組が勧奨されるよう」及び「在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表し、取組を促進し、公表された情報の幅広い周知」という要請に関して、日本農芸化学会は（以下、本会）１．(２)催物（イベント等）などの開催、(３)施設の使用に関してとともに、２．(４)職場への出勤・テレワークについて、以下の通り公表いたします。

１．催物（イベント等）などの開催及び施設の使用について

　本会の例年行事である年次大会を現地会場にて開催するにあたり、2020年度・2021年度授賞式及び受賞講演並びに2021年度大会（オンライン開催）のホスト運営における新型コロナウイルス感染予防対策について検討し、2021年3月に学会サイト上へ公表いたしました。関係者へ周知徹底のうえクラスターが発生することもなく開催終了したことを報告しますとともに、2022年以降の年次大会においても政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に従ってガイドラインを検討し運営いたします。
　また、学会事務局に一時的に来所される方々並びに学会事務局職員の出勤に際しても、マスクの着用や来所時の検温、アルコール消毒液による手指消毒等、基本的な感染対策を要請しております。

〇日本農芸化学会2020年度・2021年度授賞式及び受賞講演並びに2021年度大会（オンライン開催）のホスト運営における新型コロナウイルス感染予防対策について

２．職場への出勤・テレワークについて

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における出勤者数の７割削減の取組について、本会では2020年5月の理事会において在宅勤務規程を新たに制定し、事務局職員に周知徹底のうえ原則として在籍する職員全員を対象として在宅勤務を実施しております。現在の出勤状況は職員一人当たり月１回程度、あるいは業務状況に応じて出勤を認め、業務に支障のない範囲で事務局業務を遂行しております（９割削減実施）。

以上