公益社団法人 日本農芸化学会

2022年3月11日

公益社団法人日本農芸化学会
会長 松山 旭

１．目的

本対策は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和4年3月4日変更）以下「対処方針」という。）等によるガイドライン作成の求めを踏まえ、公益社団法人日本農芸化学会は、2022年度大会（オンライン開催）のホスト運営における新型コロナウイルス感染拡大予防対策として留意すべき事項を整理し、対策を講ずることを目的に作成したものである。

本対策は、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの策定における留意点等インターネット上に公開されている業種別ガイドラインを参考に、具体的な感染拡大予防措置を示した。

２．感染防止のための基本的な考え方

対処方針を把握し実践するとともに、以下の取組を実施する。

３．具体的な対策

（1）リスク評価

新型コロナウイルスの主な感染経路である飛沫感染等について、現地来場者、運営スタッフ及び大会実行委員の動線や接触等を考慮したリスク評価を行う。
開催にあたっては、各関係者がそれらのリスク評価に基づき、利用を回避すべきとの合理的判断に至った場合は、できるだけ速やかに入室者数の制限等を検討する。

① 接触感染のリスク評価

会場内において昼食を取る際に手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ等）には特に注意を要する。

② 飛沫感染のリスク評価

会場等における換気の状況を考慮しつつ、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ）を確保する。施設の設備・構造や利用者の状況や他の対策も踏まえ、さらに余裕を持った距離を確保することが望ましい。）ウェビナーホストを担当するスタッフにおける飛沫の飛散状況を評価する。

③ ホスト会場としてのリスク評価

開催にあたっては、県域を越えた人の移動が見込まれ、会場内の入退場が長時間滞留せず、人と人との距離が一定程度確保できるかどうか等について評価する。

（2）会場内における対策

上記リスク評価を踏まえ、当該運営会場の管理について以下の措置を講ずるとともに、入室者へ周知し、その徹底を図る。

【入室者数の制限】

会場は定員とし、それ以上の人を入室させない。ただし、全体の入室者最大数については、消防法等の関係法令に加え、下記の換気量要件を満たす数以内とする。

※換気量要件
換気設備で確保できる換気量＋窓開け換気量（【換気設備等の基準】に記載する要件が満たされている場合に限る。）（㎥/ｈ）÷１人当たり最低30㎥/ｈ（ただし、発声等が見込まれる場合は、これより高い値を設定すること。）

【対人距離の確保】

以上の入室制限を実施した上で、会場内は対人距離ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）確保されるべきことを周知し、また運営スタッフが注意喚起をするなどして、対人距離の確保を徹底する。

【換気に関して】

可能な限りの換気を行う。

【換気設備等の基準】

開催時間中であっても不特定多数が触れる部分に関しては1時間に1回程度、ホスト用PCのマイク、ホスト担当者が触れる箇所は交代の都度アルコール消毒を実施する。また、入口に消毒液を設置する。

【入室時】

会場入口には、発熱や咳など異常が認められる場合は入室をお断りさせていただく旨を掲示する。また、入口には、消毒液を設置する。
入室時の検温、マスク交換、アルコール消毒液による手指消毒を徹底し、会話は極力控えるように周知する。
入室者に以下の全項目を確認する（検温結果に問題がないことが前提）

• 咳やくしゃみ等の風邪の症状（軽い症状も含む。）がないか
• 過去48時間以内に発熱などの症状は出ていないか
• 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさはないか
• 咳、痰、胸部不快感はないか
• 味覚・嗅覚に少しでも違和感はないか
• 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触が、入室者の知り得る限りにおいてないか
• 過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、及び当該在住者との濃厚接触はないか
• 身内や身近な接触者に上記の症状がある者、該当する点がある者はいないか

検温、手指消毒を行うスタッフはグローブ、マスク、フェイスシールド等を着用する。

飛沫感染・接触感染を防止するために十分な間隔を取ることが重要であることを周知する。

【入室者数の制限】

入室時に適宜の方法でアンケートを実施し、氏名、連絡先や体調を確認（電磁的データを保存する等の方法を含む）する。利用者の氏名・連絡先は適切な期間、適切な方法で保存する。感染者やクラスター等発生の場合は管轄する行政機関に対し取得情報を提供する。その際、個人情報の取扱いには十分注意する。

【感染症の可能性がある方の確認】

感染症の可能性がある方のチェックを強化する。また、体調が優れない方、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある方、過去14日以内に政府からの入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある方の入室はご遠慮いただくように事前案内する。

【飲食物の提供に関して】

食品衛生法を遵守し、食品の安全で衛生的な取扱いを徹底する。
飛沫や汗が飲食物等にかからないように配慮する。

【清掃に関して】

清掃（開催中の消毒を含む）を行う従業員はマスクや手袋等の着用を行い、清掃作業後は徹底した手洗いを実施する。特に食品残渣、鼻水、唾液等が付いた可能性のあるゴミの処分を行う際は、手袋・マスク等を着用してビニール袋等に密封して縛り、手袋・マスク等を着用して回収する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を洗う。

【運営スタッフ及び学会職員に関して】

弁当を扱う者を含め、健康管理と衛生管理を徹底する。
職員等の健康管理において最も重要なことは、各自が執務エリアに新型コロナウイルスを持ち込まないこととする。
事務局長は大会実行委員、運営スタッフ、及び事務局職員等（以下職員等）の緊急連絡先や勤務状況を把握するよう努める。
事務局長に対して、毎朝、検温することを義務付けし、検温及び体調の確認を徹底する。検温時に発熱やだるさ、息苦しさがある場合は、感染防止を優先させ、勤務をさせない。
感染した職員等、濃厚接触者と判断された職員等の就業は禁止する。
職員等やその家族が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評被害や誤解などを受けないよう、現状を的確に伝える（職員等へのリスク・コミュニケーション）。
職員等への感染症防止対策として、こまめに手洗い、うがい、マスク、フェイスガードや手袋等の着用を指導する。また、手袋等を外した際は手洗いを徹底させる。
職員等やその同居家族に感染が判明した場合に、本人及び保健所等からの報告先は事務局長とする。感染者の情報は要配慮個人情報となるので、その取扱いに注意する。保健所の指示に従い、執務エリア内消毒や濃厚接触者の自宅待機等必要な対応を取る。情報開示についても遅滞なく行う。

【その他】

感染防止対策に必要な物資（消毒剤、不織布マスク、手袋、ペーパータオル、及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、十分な量を準備しておくか、又は緊急時にすぐに入手できるようあらかじめ手配しておく。平素から使用した分をその都度補充し、常に一定の必要量を備蓄しておく。
厚労省のwebサイト及び地域における感染状況や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言等、最新情報の把握と職員等への周知を行う。長期間にわたる対策を継続するために、日々の情報更新と周知を徹底する。

以上

【本件に関する問い合わせ先】
公益社団法人日本農芸化学会事務局長　E-mail （青字「E-mail」の部分をクリックしてください）