平成24年3月1日

公益社団法人日本農芸化学会　会長（当時）　太田 明徳

日本農芸化学会は、本年3月1日から公益社団法人に移行いたしました。これは、公益法人制度改革に関連する法令（平成20年12月1日施行）による新しい公益法人制度に対応したものであります。本会は、平成21年度より「新法人化対応特別委員会」を設置し、移行に必要な作業を進めて参りました。これまでご尽力いただいた関係会員諸氏並びに実務を支えた事務局に深く感謝する次第であります。

公益法人化に伴い、評議員制度が廃止されました。これによって、学会内の議決権は総会と理事会に集約されます。これまで本会の運営の舵取りとして重要な任をとっていただいた評議員の皆様に厚く御礼申し上げます。

既に昨年9月以来、各支部のご尽力により、新しい代議員の選出を終え、4月27日に公益法人化後最初の総会が行われる予定です。同時に支部においても評議員制度の廃止を余儀なくされたため、多くの支部では支部評議員会に代わって参与会を発足させ、支部の活動を支えていただくことになっております。

また、公益法人への移行と共に会員区分を刷新し、「終身会員」を「有功会員」に名称変更すると共に、「シニア会員」、「教育会員」を新設しました。こうした制度改革を起点として、農芸化学領域の研究・教育活動を、これまで以上に幅広く、かつ一体となって展開していきたいと考えております。

公益社団法人であることにより、個人、法人からの寄附の受入について税法上の優遇があることは、今後の学会の運営にとって大きな利点であります。一方で、新制度では公益性、透明性が強く求められ、その結果として、学会の運営にはこれまでと違う点も多く、戸惑う方も多くいらっしゃると思います。

今後は会員の皆様のご批判とご助力を得て、あるべき公益社団法人日本農芸化学会の姿を追求して行きたいと念じております。なにとぞ宜しくお願い申し上げます。